年金額が増える！在職定時改定について

スタッフの吉川です。今回は2022年4月から導入される在職定時改定について解説します。65歳以上の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年10月に改定し、それまでに収めた保険料を年金額に反映する制度です。

65歳以上の在職中の厚生年金の被保険者は在職老齢年金の仕組みの中で、厚生年金に加入しながら年金をもらっています。在職中も厚生年金の保険料は払っていますが、払った分の保険料が年金額に反映されるのは退職して厚生年金から抜けたあとになります。（改定前の仕組み）

2022年4月から導入される在職定時改定は、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を毎年10月に改定し、在職中に納めた保険料を年金額に反映する制度です。
この制度により、在職中に納めた保険料が、退職を待たずに年金額に反映されるようになるため、支給年金額が増えるというわけです。

年金額がどのくらい増えるのか？例えば、65歳以降に月給20万円で厚生年金に加入していて、その後1年間勤務した場合、在職定時改定が行われたときの増加額は以下の通りです。

在職定時改定の制度新設に伴い、企業がおこなう特別な対応が法律で定められるわけではありません。
しかし、「70歳までの就業確保措置」が会社の努力義務となった今、70歳まで働ける制度を導入したり、定年を廃止したり、65歳以上の高齢者でも働く意欲のある人を積極的に雇い続けることが求められます。

少子高齢化や労働人口の減少のなか、会社はこれまで以上に元気な高齢者の働く場所を作り、長く活躍していただく必要があります。退職を待たずに早期に改定分の年金額が増える仕組みが導入されることにより、年金を受給しながら働く高齢者の経済基盤の充実やモチベーションアップが期待できますね。

高齢者の雇用機会の仕組みづくりに悩んでいる経営者の皆さん、ぜひTSUNAGU社労士事務所へご相談ください！